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なぜ従業員10人程度の中小企業がサイバー攻撃に狙われるのか?うちの会社は大丈夫と思っているあなたが一番危険です。最大1.5億円補償付 月々15000円から始めるサイバー攻撃セキュリティ対策

以下に1つでも当てはまる場合は今すぐ対策を立てないと危険です。

・市販のセキュリティソフトを使っているから大丈夫でしょ。・インターネットはあまり使っていないから大丈夫でしょ。・ウチには盗まれるような情報はないから大丈夫でしょ。・マイナンバーはウチには関係ないでしょ。・ウチみたいな小さい会社は狙われないでしょ。

それ、間違っています!

なぜ中小企業が狙われるのか?

平成28年1月に以下の記事が新聞に掲載されました。

平成28年1月18日。自社サイトへの不正アクセスで、顧客情報が外部に流出した可能性を公表した健康食品販売会社「京都薬品ヘルスケア」(京都市中京区)の担当者 (47)は、ショックを隠そうともしなかった。

同社は、薬局への医薬品の卸売りのほか、運営するショッピングサイト「eキレイネット」でコラーゲンやヒアルロン酸などの美容関連製品を販売している。流出した疑いがあるのは、平成26年10月8日~27年11月5日、サイトでカードを使って商品を購入した顧客の氏名や住所、クレジットカードなどの情報だった。この間、1955人が利用していた。

名の売れた大企業ではない。従業員わずか10人の小さな会社がサイバー攻撃の標的になったのだ。サイトは現在閉鎖されている。再開のめどすらたっていない。

引用元:産経新聞

なぜ中小企業が狙われるのか・・・その答えは、

中小企業のネットバンク被害が史上最悪に・・・

平成27年に入り新型ウィルスの登場などにより、ネットバンク不正送金の被害総額が急激に増え、
史上最悪の30億円を超えました。

3月3日に発表された警察庁の「平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」によれば、平成27年のネットバンキング不正送金事件は 1495件で、
被害額は約30億7300万円と、史上最悪の被害額となっています。

狙われているのは信金、信組、農協、労金など小規模金融機関の法人口座です。

信金、信組、農協、労金など、小規模金融機関のネットバンキングが狙われている!

ネットバンキング不正送金では当初は都市銀行が狙われていたましたが、年を追うに連れて中小の金融機関の被害が増えています。

(引用元:平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について)

平成27年中に被害を受けた金融機関は223機関で、前年の102機関より2倍以上に増えました。小規模金融機関のネットバンキングではセキュリティー対策が甘いため犯罪グループに狙われているのです。

個人ではなく法人口座が狙われている!

また、個人ではなく法人口座の被害が増えているのも特徴です。
その理由は、個人口座で小額を奪うよりも、企業の法人口座から一度に大きく稼いだほうが犯罪グループにとって効率がよいからだと思われます。特に法人口座が多い信用金庫が狙われています。

(引用元:平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について)

よって、「ウチみたいな小さな会社は狙われないでしょ」というのは大きな間違いで、セキュリティの甘い中小企業ほど狙われているのが実態なのです。。

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万が一情報漏えいするとどんな被害があるの?

サイバー攻撃等により情報漏えいした場合、実際にどのような被害が生じるかイメージできますでしょうか?

被害事例1 社員のマイナンバー流出:4年以下の懲役・200万円以下の罰金

法人・個人を問わず全事業者は、番号法第67条により、特定個人情報ファイルを漏えいさせてしまうと厳しい罰則が科せられます。

被害事例2 顧客のクレジットカード情報など個人情報漏えい:1件あたり500円〜35000円の自主賠償

情報漏えいさせてしまった顧客への補償金は莫大なものとなります。漏えい規模によりますが、90万円~100億円の自主的賠償が生じた事例があります。

被害事例3 ネットバンク不正送金:法人口座から9100万円の被害事例あり

平成26年から1件あたりの法人口座被害額が跳ね上がり、平成27年には1度に9,100万円が被害にあった事例があります。

(引用元:平成27年中のインターネットバンキングに係
る不正送金事犯の発生状況等について)

それだけではありません

罰則・賠償や直接的な金銭の被害だけではなく、企業イメージダウンによる業績の悪化も懸念されます。

もしも情報漏えいしてしまうとどうなるでしょうか。

問題の対応に追われている期間は営業活動ができず売上がストップします。取引先や関係者の信頼喪失によりたちまち仕事が無くなれば、経営は行き詰ってしまいます。

このように、情報漏えいは二次被害を引き起こし、思っている以上に甚大な被害を被る可能性があるのです。

セキュリティの甘い中小企業を踏み出に、本命の大手企業への不正アクセスを試みるケースもあるようです。その場合、もしも御社が侵入元となった場合は、取引先に甚大な被害を与えることになってしまいますので、しっかりと対策を立てておく必要があります。

なぜ、ウィルス対策ソフトだけでは駄目なのか?

2014年5月、「アンチウィルスは死んだ」とウィルス対策ソフト「ノートン」で有名なシマンテック社の幹部が告白したことが話題になりました。

発言内容によると、アンチウイルスソフトが検知できるのは攻撃全体の45%だけであり、55%の攻撃は防御できていないということです。

これは、ハッキングの手口が高度に巧妙化され、もはや従来型の手法に限界があることを自ら認めたことを明らかにするものです。

ウイルス対策ソフトは後追いの防御

ウィルス対策ソフトが防げるのは、パターンファイルが作成された「既知のウィルス」です。そのため、新しい脅威には対抗できないのです。

近年では1日に数万もの新しいウィルスが作り出されており、後追いのウィルス対策ソフトでは間に合わないのです。

そのため、「ウィルス対策ソフトを入れているから大丈夫でしょ」というのは、今や間違いであると言えます。

UTM(統合脅威管理)を導入してサイバー攻撃から会社を守ろう!

ウィルス対策ソフトだけでは防ぎきれないサイバー攻撃の被害を防ぐため、UTMの導入に踏み切る企業が増えています。

ウィルス対策ソフトだけでは防ぎきれないサイバー攻撃の被害を防ぐため、UTMの導入に踏み切る企業が増えています。

UTMとウィルス対策ソフトの違いとは?

ウィルス対策ソフトはPCを一台一台個々に保護します。

しかし、ウィルス対策ソフトで守るということは、すでにそのパソコンまでウィルスが到達しているということですから、いわば水際のギリギリで防いでいる状態です。
そして、万が一、一台でもウィルスに感染すると、情報漏えいする可能性があります。

一方、UTMの場合は、そもそも社内ネットワーク内にウィルスが入る前の段階で、外部からの攻撃・侵入を防ぎます。

それと同時に、万が一、個別のPCがウィルス感染したとしても、社内から外部へ情報流出を防ぐことができます。

よって、UTMの方がウィルス対策ソフトに比べて、強固なセキュリティが得られます。

UTM導入の5つのメリットとは?

UTMは、外部ネットワークと社内ネットワークの接合点に1つのハードウェアとして設置します。他のサーバやネットワーク機器、端末などにいちいちソフトをインストールする必要がないため、簡単に導入できます。

UTMはニーズに応じてさまざまな価格帯の製品が提供されています。
そのため、御社の規模や予算に応じて選べるため、コスト的に無理なく導入することが可能です。
また新型ウィルスへの対応などのアップデートはセキュリティ専門業者が遠隔操作で自動的に行うため、アップデートやバージョンアップのたびに社員に手間が発生するともありません。

小規模事業所で専門スタッフもおらずセキュリティ対策まで手が回らない」という企業も多いのではないでしょうか。
UTMを導入すれば、少人数拠点でも強固なセキュリティ環境を容易に手に入れることができます。

UTMのメンテナンスやアップデートはベンダー・メーカーが一元的に遠隔操作で行います。
複数のセキュリティ機能が統合されているため個別にメンテナンスする必要がなく、新たなタイプのネットワーク危機が発生しても更新作業は一度で済みます。
セキュリティ対策のために専属社員を配置する必要がなく、本来の業務に集中できるというメリットがあります。

ウィルス対策ソフトに比べるとPCの動作が重くならないので、導入しても業務効率が落ちることはありません!

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UTMには様々な種類がありますが、弊社ではALEXON社の「UTM100」をオススメしています。導入実績も豊富で人気のUTMです。

その他のUTMも取り扱っていますので、お客様のご相談内容に合わせて最適なUTMをご提案可能です。

ALEXON社の「UTM100」は他社製品と比較して多機能であるにも関わらず導入コストが安く人気です。

選ばれるのには理由がある!ALEXON社「UTM100」の主な機能

これだけ高機能だと利用料金も高いんでしょ?

ALEXON100std/s 月額15,000円 5年契約 料金に含まれるもの 機器使用料、ウイルスパターン更新サービス、リモートサポート

これだけの機能を兼ね備えているのに、月々15,000円から始められるのが、多くの企業様に選ばれる理由です!

同程度の機能を持つ他社UTMサービスと比較しても、お安く導入できることがわかります。

他社UTM

弊社がオススメするALEXON社「UTM100」は、最大1.5億円の損害保証金付で月額15,000円ですから断然お得です!


万が一、UTMを導入したにも関わらず情報漏えいの被害があった場合には、IT業務損害補償保険(あいおいニッセイ同和損保)が適用され、最大1.5億円の損害金を保証することが可能です。

※あいおいニッセイ同和損保の保険なので安心です。
※保険料は月額利用料15,000円(税別)に含みます。

UTM導入によるセキュリティ対策と同時に、万が一被害に合った場合も補償されるので、「非常に安心」だと多くのお客様からお喜びの声をいただいております。

ALEXON社の「UTM100」は2015年2月のリリース以来、約7,000台の導入実績があります!

司法にかかわる業種の為、個人情報の扱いにはより機密保持の必要性が高く、ネットワークからの個人情報流出についても具体的・有効的な手段により防止策を立てる必要があり導入。

お客様の個人情報が紐づいている写真をお預かりする性質上、強固なネットワークセキュリティが必要であった。また、ネットワークセキュリティをどのように対策をしているかを具体的にお客様や取引先に明示する必要があり導入。

マイナンバー制度が開始になるため、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい防止のために導入。

お客様からメールでの問合せが多く、ウィルスによるPC内のお客様情報が流出することを防ぐために導入。

パスポートナンバーなど重要な個人情報や旅行申込書の控え情報を管理しているため、ウィルス対策ソフトのみでは安全ではないと思い導入。

万が一、児童の個人情報が流出した場合、評判が落ちて二次被害が起こることを懸念し、ウィルス対策ソフト以上の強固なセキュリティ対策を希望して導入。

会社概要

会社名
株式会社SUN・グループ
代表者名
林利樹
所在地
〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西2-8-5 高麗羅ビル2F
電話
03-5428-4311
受付時間
平日10:00-18:00
土日祝日も事前予約で対応可能
電気通信事業
届出番号
A-24-12913
 
古物商免許番号
東京都公安委員会 第303311208601

代表プロフィール

林 利樹  はやし りき

株式会社SUN・グループ
代表取締役社長

大手のOA機器代理店での3年間の営業経験を経て独立。
モットーは「お客様に新しい価値を提供すること」。
まだまだ若い会社ですが、お客様に今以上の新しい価値をご提案できるよう、
社員一丸となって取り組んでいます。

担当スタッフ紹介

弊社にご依頼いただくと、以下のメリットを手に入れることができます。

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もし情報漏えいが発生した場合は、どうなるでしょうか。

ネットバンクの不正送金などの直接的な金銭被害だけではなく、営業停止による売上ストップや、取引先や関係者の信頼喪失により仕事が無くなるなどの二次被害もあり、思っている以上に甚大な被害を被る可能性があります。

このようなリスクがあるにも関わらず、何も対策を立てていないのは非常に恐いことです。

あなたは個人ではガン保険・医療保険に加入されていますよね?

それと同じで、あなたの会社も「万が一情報漏えいした場合」に備え、月々15,000円で最大1.5億円の補償が付くサイバー攻撃セキュリティ対策を始めてみませんか?

問題が起きてからでは遅いです。

もしサイバー攻撃セキュリティ対策をお考えであれば、
まずは今すぐお気軽に弊社の専門スタッフにご相談ください。

代表取締役
林 利樹
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